03/01/18

日 本 人 の 値 段 を 切 り 下 げ る？

　日本経済がうまくいっていないのは、日本人の値段が高すぎるせいである。『「日本人」を値下げしよう』、というショッキングな提案をしているのが、西村吉正である（『中央公論』２月号）。一種の調整インフレ論かと思うが、斬新な観点もある。その言い分を紹介してみよう。

　論者が、「日本人の値段」としているのは、１人当たりのGDPのドルベースでの値である。平均して、日本人１人が年間ドルでどれだけ稼ぎ、使えるかの数値だ。そんな金額で、人の価値をいってほしくないが、それはひとまずおいておこう。

　現在、日本人の値段は約33,000ドル。アメリカ人の値段約36,000ドルには及ばないが、英、独、仏国人のおよその値段（約23,000ドル）の４割増である。これは、たしかに実感に合わない。ヨーロッパ人の生活レベルがわれわれより四割も低いとは思えない。日本人の価値が過大評価されているのである。しかも、「失われた十年」といわれ、経済が停滞している間にも、３３％も上がっているという。

　この過大評価を解消し、せめてヨーロッパ並みの値段にすれば、楽になる、というのが西村の主張である。小泉首相の進めている構造改革は、実力以上の評価を、歯を食いしばってキープしようというものだという。それに対して、「肩の力を抜いて実力相応の経済・社会のあり方を探」ろうよ、という。

　そんなことができるとして、どういうことが起きるか。当然それは生活水準の低下である。ブランド品をはじめとする輸入品の値段は上がる。石油価格が上がる。輸入依存度の大きな日本だから、物価が上がる。逆にいえば、相対的に収入が減少する。みんな貧乏になるわけだ。

　じつはアメリカでもイギリスでも、そんな時代があった。1985年のプラザ合意によるドル安は、アメリカ人の値段切り下げの過程であった。アメリカ人の給与は、1972年をピークに、90年代前半までずっと下がり続けた。ポンドの価値を見てみると、イギリスは数十年にわたりイギリス人の値段をじわじわと下げてきて、その仕上げをサッチャーが構造改革で成し遂げた。

　最近起こったことからすれば、スエーデンは1990年から10年間に10％程度値段を下げて、経済を調整した。韓国は95年から98年にかけて37％も値段を下げて、経済を回復させた。現在韓国人の値段は、6,900ドル。日本人の２割少々である。

　どうやって日本人の値段を下げるか。直接的な為替レートの調整を他国に要請することは、日本の実力からしてできないから（アメリカがプラザ合意でやったのは、アメリカ人の値段の切り下げを、他国に強要することだった）、政策的に物価上昇を誘導し、結果として円を安くしていくことである。
　何のことはない、インフレ目標の設定とか、物価上昇誘導とか、円安誘導とか、極端にはインフレ調整などと、最近いろいろな人がいっていることである。その裏には、こういう数字的な背景があるのだな、と理解した。大蔵省のもと銀行局長（西村は住専問題のころ、その職にあったという）の言っていることだから、財務官僚の期待感を反映しているのだろう。

　私は経済については素人だから、論の当否を的確に言うことはできない。しかし、いろいろと問題を感じる。

　先ず、アメリカや中国がそれを許すだろうか。中国の国際競争力は、日本人の値段が高すぎることをうまく利用して成り立っている。日本経済に大きく依存している周辺諸国は、日本経済の縮小を歓迎しないだろう。日本人が貧乏になれば、周辺諸国は、さらに貧乏になる。

　物価上昇のかたわら、給与・年金などは下がっていく。庶民の生活を直撃することになろう。お隣の韓国では、危機意識を人々が共有して、それに耐えた。同じことが日本でできるだろうか。

　どうやら日本は、構造改革にしても、日本人切り下げ論にしても、大きな痛みにみんなが耐える、そんな時期を経ることなしには、まともな経済状態に着地できそうにないようだ。

　日本人の値段が高すぎるというのは当たっている。高い評価は、いずれ崩れる。無理をするよりも、じわじわと私たちの生活水準を下げていって、みんな一緒に貧乏になろうよ、というこの論は、小泉さんの構造改革、竹中さんの不良債権処理がうまくいっていないのを見るだけに、ある程度説得力がある。

　この論文を読んで、そんなことを考えていたこの一週間に、円はドルに対してますます高くなり、西村が示している方向とは逆にいっている。不思議だ。