03/01/08

2003年 に 実 現 し た い 控 え め の 目 標

 　ニューヨーク・タイムズ紙が、今年内に実現したい目標、として新年の社説であげているものを紹介したい（ヘラルド・トリビューン紙１月６日付け）。

　現在ホットな問題の、イラクや北朝鮮での平和と民主主義。ということではなく、「控えめ」の目標。というところが憎い。

　イラク・北朝鮮問題については、「魔法のランプ」でもあれば、平和的解決を望みたいと、あしらったあと、やる気になればすぐできること、格別の指導力が必要というわけでなく、それでいて、やればめざましい実効がある政策項目として、次の４つをあげている。（→以下は、私の意見、それ以前が社説の概要紹介）

　一つ。イスラエルが、ガザと西岸地区などの占領地域に置いたセツルメントを、すべて撤去する。セツルメントを守ることは、イスラエルにとっては、実質的にきわめて難しいのにかかわらず、それに固執している。ブッシュ政権も、パレスチナ問題の基本である、この問題を、棚上げしている。アメリカが、この点に関して、イスラエル政府にプレッシャーをかけ、パレスチナに、その見合いとしてテロ自粛を迫れば、パレスチナ問題は劇的に解決するだろう。→パレスチナ問題は、アメリカがどう動くか、それが鍵である。この主張が正論でありながら、なかなかそうならない、どうしてか。

　二つめは、先進国が、自国の農業者への保護政策を止めること。途上国の人たちは、彼らの農産物を先進国に売ることができないでいる。先進国が、様々の方策で自国の農民を手厚く保護しているためである。このため、途上国は貧困のままに取り残されている。その代償として、先進国は途上国援助をしている。これは南北格差をそのままにしておく邪悪なたくらみである。この保護政策を、先進国が、相互にバランスを保ちながら撤廃する方向に動けば、１）先進国の貧しい人たちにより多い所得をもたらす、２）途上国に、よりよい政治経済的安定をもたらす、３）グロバリぜーションの果実を平等に分け合う、という三つの面で成果が得られるはずである。→日本の場合、具体的にどうしたらいいか、私は分からないが、保護がいい結果を生みださないことは確かだ。

　第３点として、エネルギー問題。自国がエネルギーの自立を達成するという、達成不可能な目標を掲げるより、水素エネルギーと、エネルギー効率の向上という、未来的ではあっても、良い目標を掲げよう。→日本では、エネルギー政策は、もっと深刻である。原子力を含めて、エネルギー政策をもっとドラスティックに考え直すべきときだろう。

　最後に、スポーツ目的の車（ＳＵＶ）の燃費効率を、普通乗用車に較べて優遇している政策をやめよう。そんなのはとうに達成可能なのになぜか、そのままに置かれている。→これは日本に当てはめれば、ディーゼル車の排出ガス規制をガソリン車並みにしよう。と読み替えることができようか。

　こうしてみると、アメリカ独特の色づあいはあるとしても、こういう達成可能な目標を掲げて、その実行を迫るジャーナリズムの見識には学ぶべきところがある。