01/11/04

テロとアフガン 4

ど う し て 意 見 が 分 か れ る の だ ろ う


 米国でテロ事件が起き、これに対処する(あるいは報復する)軍事行動が問題になり、現実となる中で、さまざまな議論が行われ、われわれも、テロと、対応する軍事行動の是非について自分なりの判断を迫られた。そうした中で、考えさせられたのは、どうして、この件に関して、意見が大きく分かれるのだろう、ということである。

 考えの違いを単純に整理すると、まず、
   (A) この問題は、武力の行使なしには解決しない。
   (B) この問題は、武力の行使では解決しない。
と、大きく分かれる。

 それぞれには、そんな単純な命題では整理しきれない意見の幅がある。まず、(B)にはいろいろなバリエーションがあって、
 (B’) 武力の行使はある程度あり得るとしても、この問題の主要な部分は、武力の行使では解決しない、という非軍事の面を重視する考え方から、
 (B”)この問題は、武力の行使では解決しないだけでなく、武力の行使はかえって問題の解決を難しくする、難民問題への対応こそ焦眉の問題である、とする見解まで拡がっている。

 同じように(A)にもいろんなニュアンスがあって、テロのない平和な生活は武力をもってのみ実現・保持できるという、軍事行動至上主義ともいうべきものから、(A)をやむを得ないとしながらも、どちらかというと(B’)に近く、軍事行動と平行して、外交・経済的努力に重点をおくべきだとの考え方まである。

 さて、この意見の分かれ方については、日本社会はかなりユニークで、(B)の方向に寄っている。朝日新聞の10月16日に出ていた世論調査結果によると、「アメリカは、テロ組織の壊滅を理由に、10月8日にアフガニスタンへの軍事攻撃を始めました。あなたはアメリカの軍事攻撃を支持しますか」 との問いに、支持するが46%、支持しないが43%と、ほぼ二つに割れているが、「軍事攻撃が有効かどうか」という問いになると、「有効だ」と答えた人は、36%で、「有効でない」と答えた49%をかなり下回る。

 これは、最近空爆の成果を疑問視し始めた国際世論を受けて、若干下がり始めたと聞くが、90%以上の人が軍事行動を支持する米国や、83とか74%(調査機関によって違う)の人が軍事行動への自国の参加を是とする英国との違いは顕著である。アメリカと同盟関係にある西側諸国は、数字の多少はあれ、軍事行動を是とする意見がマジョリティーであるようだから、その中での日本の特異性は目立つ。

 どうして、このように意見は分かれるのか、特に日本ではどうしてこうなのか、私の考察を書いてみる。

 一つには、日本では平和・非戦を大事にする考え方が根付いている。先の戦争体験、その反省に立つ平和憲法の堅持、平和のもとでの繁栄の享受などが、世論のベースにあるからである。この点は、国際社会の中で、日本という国のあり方をどう考えるか、という大事な問題に関わってくるが、今回は深入りしないでおこう。

 ただ、これだけではなく、もう一つの側面があるように思う。政治の問題を考えるとき、自分をどこにおいてものを考えるかということ、いいかえれば、視点の置き方が、意見の分かれのもととなり、日本の特殊性を生み出していることを言いたい。

 自分が日本の政治を担う立場にあるとしたら、どう判断するかという視点の取り方 (「政治主体の視点」とよんでおく) が一方にある。別の対極には、政治判断の影響を受けるものとしての視点 (「政治受動の視点」とよんでおく) がある。間違った政治判断の結果、自分なり、世界の人々が被害を被る。巻き込まれる。そんなことはごめんだという視点。政治批判の視点、あるいは異議申し立ての視点、といおうか。

 日本では、後者の「政治受動の視点」が、ジャーナリズムでも、一般人の政治議論でも多い。これは、欧米人と長年つきあってきた、私の経験からするとかなり特異である。日本の政治風土、日本的民主主義の一つの特徴である。

 欧米人が政治の議論をするときは、ほとんどの場合、自分が政治を担っているとしたら、どういう判断をするか、という視点に立って、それぞれが意見を言う。仮に現政権が自分の支持するものでなくとも、それにすぐにでも替わりうる政治主体の立場で議論をする。自分は政治をする立場にはないが、自分の代わりに政治をやってくれている人がいる。政治の議論をするときは、その人の立場に自分をおいてみて、自分ならどうするとの意見を言う。だから政治主体と自分との距離は、意識の上で近い。それが民主主義だ、と彼らは考える。単なる批判だけで終わってしまうような意見は、完結した考え方とされない。大人の意見とは見なされない。

 政治主体の視点に立って議論するには、関連するものごとのさまざまな面を、それぞれに考えた上での総合判断が重要になる。現在、世界と日本をめぐるもろもろの事情は、非常に複雑化している。絡み合っている。ある問題の解決を図ろうとすると、それに関連してさまざまなことへの影響が出てくる。別の面で大きなマイナスも出てくる。現実はもつれた糸である。その中にほころびが生じ、問題が起きる。その一点だけを解決することなどできない。もつれた糸を、さらにもつれさせないように、ほころびを悪化させないように、少しでももつれをほぐすにはどうするか、などさまざまな関連を総合的に考えた上での、とりあえずの、現実的な判断を求められる。

 これに対し、日本人がとりがちな「政治受動の視点」では、政治主体との距離は遠い。政治はどうせろくなことをしないという、あきらめ、あるいは投げやりな判断になりがちである。あるいは、もつれたものごとの一面、一点だけに目が行ってしまい、その点だけには鋭い批判はするが、全体をどうするかについては、現実的な代案がない。とにかく、これはいけないのです、というもの言いになってしまう。こういう政治的意見は、欧米人などとの意見交換の中では、レベルが合わない。かみ合わない。

 今回のテロに対する対応に関して、政治受動の視点では、(B)となり、政治主体として考えれば(A)のほうになる、といっているわけではない。政治主体として考えて(B)であり、完結的な、そして十分に有効な代案を出すことができると思う。

 ただ、よく聞く意見が、政治受動の視点にとどまり、ナイーブな心情だけから(B)、特に(B”)を言っているものが多い。そのような考えの方と、政治について実りある話し合いをすることは難しい。私のいう政治主体の視点に立って、複雑な国際状況のさまざまな面を考え、具体的に有効な方策を言っていただかないと、話がかみ合わない。

 もう一つ、付け加えると、テロへの対応策について、日本では男女の意見の差が大きいといわれる。男は好戦的だ、といわれる。わたしはそうは思わない。むしろ、現状では男の方が、社会的責任を担って考える習慣がついており、「政治主体の視点」に立って考える傾向が強いのではないか。これに対して、女性が、テロ組織解体のための軍事行動とそれへの国際協力に反対する傾向が強いのは、政治受動的であり、責任を持たされることの少ない社会状況を反映しているのではないか。このような男女差が顕著であるのは、日本社会の後進性を示唆していて、嘆かわしいとまで思う。ご注意いただきたいが、これは決して女性蔑視の考えで言っているのではない。むしろ女性よ、もっと責任主体になってくれ、との励ましのつもりである。

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