01/09/22

テロとアフガニスタン　１　

組織テロは武力で鎮めるしかあるまい

　今は誰しも、この大きな事件とそれへの対応に心を奪われていよう。何が起き，何者がこれを起こし、米国がどう対応しようとしているか、世界の各国はどうしようとしているか、日本はどうすべきか。テレビも新聞も、そのほかのメディアも、この問題でおおいつくされている。米国大統領は断固たる報復をいい、米国民は襲撃されたものとして、大統領の下に結集している。日本政府も及び腰ながら、何とかそれについて行こうとしている。

　さまざまな人が、さまざまな観点から、さまざまなことをいっている。私もそれを読みながらいろんなことを考える。毎日、どれだけの時間を、それに使ってきたことか。こんなに時事問題に時間をとられたのは久しぶりである。おそらく大学紛争の頃以来だろうか。いろんなことを吸収するだけでなく、何かをこのＨＰに書いてみよう、と思っているうちに、事件以来１０日も経ってしまった。

　新聞やニュースを丹念に読んだり、視聴したりした。論説も丁寧に読んだ。特に注意深く読んだのは、ヘラルド・トリビューン紙である。衛星放送第１のワールド・ニュースも珍しく見た。アメリカの主要新聞がどう言い、世界のマスコミがどう反応しているかに興味があった。ただ、英字新聞を読むのは、時間がかかる。主なニュース記事と論説を読むだけで、一日の自由にできる時間の半分が過ぎてしまった。英文の速読術を心得ていない。研究論文を読む癖がついているせいか、熟読してしまう。それでも、このところそれをやってきた。

　そして、ようやく書こうと思ったのは、別に私としての、この事件に対する考え方がまとまったからではない。日本人としてのわれわれが、この事件をどう考えるか、日本の政府にどうしてほしいか、わからない。とても難しい。岐路に立たされている、と思うがゆえに難しい。でも、とりあえずの考えを書いておこう。とりあえずの考えだから、変わるかもしれない。これからは、折々に、この問題について、書いていきたい。

　まず、組織的なテロ活動に対しては、武力をもって、鎮圧するしかあるまいということ。それをアメリカだけに勝手にやらせるのでなく、国際協調でやるべきだということ。日本も、これまで限度と考えていたことを見直して、できるだけ、国際的なテロ撲滅作戦に参加するべきだということ、などである。

　今度の事件は、これまでも何度か繰り返して起きてきた、テロ事件の一つに過ぎないととることもできる。ただ、犠牲の規模が大きいだけであったと。しかし、私は、これは世界史的な出来事である、と捉える。この日、世界は大きく変わった。アメリカの中枢が大きなダメージを受けた。それはアメリカ一国にとどまらない。グローバリゼーションとはあまり好きな言葉ではないが、事実そうなってしまっている。アメリカが攻撃を受けたのだから、アメリカさんどうぞ、ご自分で始末をおつけなさい、私らは知りません、というわけにはいかない。否応なしに巻きこまれてしまう。そういう世界の構造の中に、われわれも組み込まれている、という面がまずある。でも、それだけでなく、今回の事件で、われわれの暮らしも攻撃を受けた、と捉えるべきだと考える。攻撃を受けたし、放っておけば、直接の攻撃を受けるような事態になるだろう、と考える。

　冷戦の終結以来、局所的には、さまざまな問題があり、時には火を噴きながらも、われわれの生活を根っこから脅かすような世界的動乱が起きずにすんできた。今度の事件は、そのかりそめの安定を、大きく揺るがす端緒となるのではないか。これからの対応次第では、何年もの世界的大動乱の時代に入っていくかもしれない。そんなふうに、私は、今度の事件を世界史的な出来事と予感する。

　米国を中心とする世界秩序の中に、好むと好まざるとに関わらず、われわれは置かれており、その中で暮らしている。それを大きく揺さぶろうとする集団が、いつの間にか組織され、力を持ち、世界中に手を広げている。今度の事件の、計画の巧みさと組織的実行力は、恐るべきものがある。これで終わるまい。それも今いわれている一つや二つの集団にとどまるまい。今度の成功で鼓舞される、跳ねっ返りが、続出することだろう。

　そのようなテロ集団が発生するような、原因を作ってきたのはアメリカであり、西側諸国である。今度の事件は、長年の間違った中東政策の因果である。そういう考え方がある。私もそう思う。それを正していくことこそが、根本的な解決だ、というのが正論だろう。しかし、正論は、時には、世界史の上で現実論とはならない。今もそのときだろう。正論では、これからの動乱の時代に対処できない。

　日本はどうしたらいいか。テロ組織との国際的な戦いに、連帯して、参加すべきだと考える。私は平和主義者である。その考えからすると、かなり宗旨替えをした発言である。憲法上の制約、集団的自衛権の問題、自衛隊法の問題、いろいろあるのは知っている。憲法についていえば、憲法に書かれていないような事態である、と考える。だから、解釈でいくしかないと。国対国の紛争解決の手段としての戦力の行使という概念に当てはまらない、国際的な治安行動とでもいおうか。この点は、国民みんなで議論していくといい。なし崩しに、姑息な解釈や新しい法律を作る以前に、きちんと、憲法解釈の議論をしたらいいと思う。国会での議論に期待する。

　アメリカは報復の戦争だといっている。それはそうだろう、あれだけの攻撃を仕掛けられたのだから。彼らは報復だと思ってやればいい。しかし、日本を含めての参加国にとっては、組織テロとの戦いだろう。アメリカに応援するのではなく、自分の国の安全に関わる問題として、参加するのがよかろう。

　アメリカの世論は、表面的には好戦的である。しかし、政府部内ですら、大きく二つの意見が分かれて争っている。一方は、直ちに、独自で、大々的に、報復戦を始めようとする強硬論。他方は、国際的に、特にイスラム教国や中国、ロシアの理解を求めながら、大きく国際世論を反テロの方向でまとめてやっていこうとする現実論。ブッシュ大統領とチェイニー副大統領らが前者であり、パウエル国務長官が後者である。私は、パウエル路線が選択されるよう、日本や西側諸国が力を貸すことが、アメリカの軍事的突出とその後の大混乱に、われわれが巻きこまれないために、一番大事なところだと思う。

　日本も、できる範囲で軍事行動に参加し、一方外交的に、いうべきことは言う、というのが、今われわれが選択すべき道ではないか、と考える。

　以上、繰り返すが、とりあえずの、私の意見。