01/07/16

 教科書問題とレイプ事件を外から見ると

　ワシントン・ポストといえば、ニューヨ−ク・タイムズと並んで、アメリカを代表する新聞である。そのワシントンポストが、珍しく日本のことを社説で取り上げた。一部の日本の新聞でも、そのことが報道された。今日はこの社説を紹介したい。

　インターナショナル・ヘラルド・トリビューンという全世界配布の英字紙が、私の退職とほぼ同じころから、朝日新聞の英字紙との統合版を出すようになった。以前は職場で読んでいたが（というより眺めていた、といったほうがいいが）、これを機会に、自分で購読することにした。ほかの新聞と同じ料金で配達してもらえる。世界の視点から国際問題を学ぶいい材料として、まめに目を通している。

　この新聞は、ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズ２紙の統合版だといっていい。両紙の記事や社説が転載される。その意味では、国際紙とはいうものの、アメリカ中心の視点で発行されている新聞である。そこに先に書いたように珍しく日本をテーマにした社説が出た。

　日本の不況と、教科書問題と、沖縄での米兵のレイプ事件と、３っつを結びつけて論じている。ずいぶん乱暴な議論が展開されている。日本にいるわれわれと、外から見ているワシントン・ポストとの視点がどんなに違うか。好例だろう。以下に「日本の不快感（malaise）」という題の全文を紹介する。

　「１０年にもわたって経済的な苦難の中にあるというのに、日本は依然として世界第２の経済大国にとどまっている。それだのに日本は、世界という舞台では、自分の重量に匹敵するパンチを繰り出していない。今週起きた二つの事件は、なぜそんなちぐはぐなことになるのか、その理由を探る好例となろう。

　第１の事例は、教科書問題である。日本の学校の歴史教科書で、第２次大戦中に日本が犯した残虐行為の言い逃れをしている。そのことで中国と韓国は激怒している。第２の事件では、レイプを犯した米国兵士が、日本の司法制度のもと、アメリカでは市民が当然持つ自由の権利を侵害するようなやり方で告発されようとしている。

　この二つの事件に共通する筋道があって、それは、日本国内での不一致を避けるために、他国とは仲違いしてもいいと、日本は考えていることである。こんなことでは、日本が国際的に主導権を取りたいとの野心を持っても無理だ。

　過去の歴史に関して、世論を分裂するような議論を抑えるため、日本は、痛みを伴っても、過去を清算することを、長く避けてきた。歴史教科書では、日本は侵略者であると同じくらい、被害者でもある、という視点に立つ傾向がある。南京の大量殺戮事件や、日本兵士の性的奴隷とされた女性たちのことよりも、広島や長崎に原爆を落とされたことを強調する。

　政府は教科書の審査に当たる専門家たちに指示して、もっとバランスのある歴史観を盛り込むよう指導できたのに、そうしなかった。強い態度で指導することよりも、国内的な議論を呼び起こさないことを選んだのだ。その結果、もっと厳しい抵抗を中国と韓国から受けることになった。

　日本の司法制度に関する問題も同じ質のものである。第１級といわれる社会的調和を守るため、秩序に対する脅威には、偏狭なほどの厳格さで対応する。検察が検挙した犯罪案件は、驚くなかれ、９９％が有罪となる。この有罪の根拠は大部分、弁護士との接触を断たれ、猛烈な取り調べを受けた末の自白に基づいている。

　起訴したうち、かなりの案件で、検察が間違っていて負けた、というような考え方は、第２次大戦中、国が間違いを犯したという考え方と同じように、彼らの趣向に合わないのだ。こんなことだから、米国当局が、その兵士が、日本の司法制度のもと、市民的自由を侵害されるのではないかと心配するのは当然なのである。

　それぞれの国は、自分たちの教科書を選び、自らの司法制度を選ぶ権利を持っている。だが、その選択の結果生じるものを甘受しなければなるまい。

　日本は国際的に第１級の強国でありたい、国連安全保障理事会常任理事国になりたい、との野心があるようだが、アジア近隣諸国が、日本が過去を覆い隠そうとしていると疑念を抱き、西側同盟国が日本では自由の権利はそれほど尊重されないと疑っているようでは、どうだろうか。

　それだけではない。教科書や司法制度に関するこの姿勢が、この国が全般としてうまくいっていないことと、深くつながっていると考えるべきだ。不快なことはカーペットの下に掃き込んでしまう、政府に過大な忠誠を寄せてしまう、そういう日本人の性向が、日本経済が長いこと泥沼状態に陥っていることの原因なのだ。」

　ずいぶん乱暴な意見である。教科書問題はともかく、他国に駐在している自国兵の犯したレイプ事件の取り扱いを、日本人の事なかれ主義の犠牲になったみたいに言っている。沖縄駐在の米兵の性的犯罪率は、他国に駐在する場合に比べて、非常に高い。そんなことを棚に上げて、自由が保障されかねないと非難している。こんな見解が、先般米兵逮捕を遅らせたアメリカ側にあったのだ。

　上記の議論の一つ一つに、日本人として、言い分はいっぱいある。しかし、これがアメリカの知性を代表するワシントン・ポスト紙の主張である。国際的な世論は、こんなに雑な視点と荒っぽい議論で動いている、ということを知っておいた方がいいと思う。

　また、かなりステレオタイプだが、日本の国と日本人一般に対する見方は、本音をいわせると、いつもこんなところである。われわれが長いことかけて、自ら蒔いた種を刈ることになっている。このことも、よく知っておいた方がいい。そんな意味で、翻訳の労を執り、紹介してみた。

 01/7/20 追記：　紹介したワシントン・ポスト紙の社説は、このＨＰを書いた前日の朝日新聞「海外論調」紹介欄に、ほぼ全文が掲載されていることを、その後知った。わりとていねいに新聞を読んでいるつもりでも、見逃すことがあるものだ。訳文を比べてみると、朝日は２，３割をカットしている、原文に忠実だが、固い訳語になっている、などの違いがある。

　01/7/18日の記事によると、日本政府もこの社説を放っておけず、柳井駐米大使が,、「日本について誤解がある」と、記者会見で批判した上で、反論を掲載することを求めているようだ。

　ついでに、書いておくと、このワシントンポスト紙のオーナーであったキャサリン・グラハムが、7/18日に亡くなった。ウォーターゲート事件報道で、ホワイトハウスから圧力が加わったときに、一歩も引かずに記者たちを支えたことなどで、ジャーナリズムが政府からの独立であるべきことの象徴的な存在であった。講演に出かけた先で、転んで頭を打ったことが原因での、突然の死であった。老人には、何でもないところで転ぶことが、死につながる。みやの母親もそうだった。